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財産に借地権付きの土地がある

Q、被相続人が残してくれた土地の中に借地権付きのものがあります。この土地はどのように扱えばよいのでしょうか?

被相続人は幾つかの土地を所持していたのですが、その中に借地権付きの価値があります。
借地権が付いているということは他人様から借りている土地になりますが、この土地の扱いについて、今後の遺産協議を行っていく中でどのように扱えばよいのでしょうか?
契約者となっている被相続人が亡くなったからには、この土地を持ち主の方に返却という形で契約の解除をしなければならないのでしょうか?

借地権が付いている土地の扱いについて詳しいことが分からずに困っています。
その他の土地に関してはすべて被相続人の名義となっていますので相続人同士で話し合いをしながら今後の扱いについてを考えていますが、借地権付きの土地に関しては、どうすれば良いのかわからないため相続協議が進んでいません。
また、借地権付きの土地の貸主さんは現在遠方にお住まいになっているようなので簡単に会うことができないのですが、契約の解除などをする際にはこちらから出向いて全ての手続きを行わなければならないのでしょうか?

A、借地権が付いていても基本的には被相続人の財産として扱うことになります

借地権のある土地というのは、詳しい事情を知らないと扱いに困ってしまうご家庭もたくさんあります。
税理士さんに相談すると詳しく教えてくれますが、借地権が付いていても、この土地については被相続人の残した財産として扱うことになっています。
そのため貸主に対して被相続人が支払っていた月々の費用などを使わず相続人が支払続けるといった内容になっています。

ただし、借地権ではなく、この借地権の土地に地上権があれば相続した後でこの土地は売ることができますので、様々な方法で扱い方について考えると良いでしょう。
地上権がなければ独断でこの土地を売るようなことはできませんから、まずは被相続人が亡くなったことを貸主の方に連絡しましょう。
場合によっては貸主の方から契約の解除を言い渡されることがありますが、基本的には契約書に基づいて、そのまま相続人がこの土地を相続するといった形になります。
また、相続人の土地を引き継ぐことによって貸主との間で契約者が変わりますから、ここでの手続きをする必要がありますが、この手続きに関してはわざわざ足を運ばなくても難しいようであれば郵送で行うことも可能です。

ただしこの土地を引き継いだ後、被相続人が支払っていた時と同じように月々の費用などを支払っていくのがどうしても難しいのであれば、契約の解除を貸主さんにお願いしてみると良いでしょう。
借地権契約というのは非常に長い期間で契約が結ばれているものですから、途中で解約になってしまうと貸主さんも困ります。
そのためすぐにOK が出るかどうかはわかりませんが、経済的な状況などでどうしても支払いが難しいのであれば相談してみることが大切になります。
被相続人が亡くなってしまったからといって、その後の相続人としめ自分が契約したわけではないから、月々の費用は支払わないなどと言うことができません。
あくまでも契約内容をそのまま引き継ぐといった形で継承しますので、被相続人が支払っていた金額と同じ金額を支払う必要があります。
ただし、契約者の名前が変わる事によって、貸主側から手数料などを支払うように言われても、ここでの手数料というのは支払う必要がありませんから相続人となる人はこのような部分も覚えておくと良いでしょう。

参考:東京・練馬で遺産分割・相続に強い弁護士なら練馬法律事務所

Q、遺産協議を行う段階で違法執行人が病に倒れ、入院しています。この場合の遺言書の扱いや遺産処理については、どうすればよいのでしょうか?

被相続人となる父が亡くなったことによって私たち相続人はこれから相続協議を行っていかなくてはなりません。
父が遺言書を残してくれていたため、この遺言書の通りに遺産分割を行っていくつもりでいるのですが、遺言書に記されている遺言執行人が病気になってしまい今現在入院しています。
まさか入院している病院まで私たちが出向き、その場で遺産協議をするというのもご本人にしてみれば失礼だし、どうすれば良いのかと悩んでいるのですが、新しく執行人などを立てることもできるのでしょうか?

それとも被相続人が亡くなってしまった以上は新しい執行人は立てることはできず、この遺言書そのものも無効になってしまうのでしょうか?
相続人となる私たちが平等に分割できるように、わざわざ父が残してくれた遺言書であり、父が信頼している方が遺言執行人になっていますので、その通りに分割協議を進めていきたいのですが思わぬ事態に戸惑っています。
このような場合にはどうするべきなのでしょうか?

A、まずは一度、遺言執行人に会いに行くことが大切です

相続人となる方の誰か一人で良いので代表者となりまずは遺言執行人に会いに行きましょう。
入院中ということですから、遺言執行人となる方が意識のある状況であれば今後どのように遺言書や遺産協議などについて進めれば良いのかを確認すると良いです。
遺言執行人が立っているということは、遺言執行人に対していくらかの費用を支払ってほしいと遺言書で記されているのであれば、こうした部分も入院されている遺言執行人の予定者と話し合わなくてはなりません。

入院されている方が遺言執行人として話し合いに立ち会うのが難しい状況であれば他に執行人を立てることを告げた上で了承してもらうと良いでしょう。
また、病院でも遺言執行人として、遺産協議を見届けたいと言ってくれるのであれば、他の相続人を全員連れて病院に伺うようにすると良いです。
もちろんその際には執行人に対しての費用をしっかりと支払うようにしましょう。

反対に執行人が他に遺言執行人を立ててくれなどという場合には、新しく執行人を選任にする必要があります。
ただし、ここでの遺言執行人というのは利害関係のない立場の人を選ばなくてはいけませんので、家庭裁判所などで選任してもらうのが1番と言えます。
その場合には税理士さんや弁護士が基本的には遺言執行人となります。
その他もう一つの方法としては、執行人となる予定者がどうしても協議をを見届けることが不可能な場合、遺言書の内容に基づき、それぞれの相続人がしっかりとした分割を行うことで遺産協議そのものを終結させることになります。

これには遺言書に書かれている内容の通りに財産の分割を行う必要があり、しっかりと分割が終わった後には公正証書を残すようにしましょう。
このような方法であれば全ての相続人が承諾することによって他の執行人になどを選任しなくても無事に相続協議を終了させることができます。
遺言執行人の予定者となっている方が、どうしても協議に参加する事が難しい場合には、上記したような方法で解決することができるので、どうするべきなのかを相続人同士で話し合うと良いでしょう。

遺言執行人の予定者が競技に参加できないことによって自分の取り分を少しでも多くしようなどと言った相続人が現れると、遺言書の通りに分割を行うことが難しくなりますから、その際には、先述の通り他の執行人を選任するのが1番よい方法と言えます。